定款

 

特定非営利活動法人

町田すまいの会

定款

第1章 総則

(名称)

第1条
この法人は、特定非営利活動法人 町田すまいの会 という。

(事務所)

第2条
この法人は、主たる事務所を東京都町田市に置く。

(目的)

第3条
この法人は、地域に暮らす高齢者や障害者を含む全ての人々が、住みなれた自宅や地域で安全で快
適な生活を送る為に、行政や市民及び関連団体との連携の下、各専門家・市民が連携して住まいとまちの環境改善に関する事業を行い、多くの人々の福祉の増進
やまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条
この法人は、前条の目的を達成する為、次の種類の特定非営利活動を行う。

(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動

(2) まちづくりの推進を図る活動、

(3) 環境の保全を図る活動

(事業の種類)

第5条
この法人は、第3条の目的を達成する為、特定非営利活動に関わる事業として、次の事業を行う。

(1) 住まいとまちの環境改善に関する相談事業

(2) 住まいとまちの環境改善に係る提言や、高齢者・障害者等の住宅の設計、施工等の実践事業

(3) 住まいとまちの環境改善の啓発の為の事業

(4) 住まいとまちの環境改善に関する調査・研究事業

(5) 住まいとまちの環境改善に関する研修事業

(6) 関連する各団体との交流、及びネットワーク化の事業

(7) その他本会の目的を達成する為に必要な事業

2章 会員

(会員の種類)

第6条
この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。

1)正会員 この法人の目的に賛同し、入会した個人。

2)賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助する為に入会した団体。

(入会)

第7条
この法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を、代表に提出するものとする。

2.代表は、前項の申し込みがあった時、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3.代表は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面を持って本人にその旨を通知しなければならない。

4.この法人の賛助会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を代表に提出するものとする。

(入会金及び会費)

第8条
会員は、総会において別に定める入会金、会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第9条
会員が次の各号の1に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 退会届の提出をしたとき。

(2) 本人が死亡、もしくは失踪宣告を受け、又は団体が消滅したとき。

(3) 会員が会費等を1年以上滞納したとき。

(4) 除名されたとき。

(退会)

第10条 会員は、別に定める退会届を代表に提出して、任意に退会することが出来る。

(除名)

第11条 会員が次の各号の1に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することが出来る。

(1) この定款に違反したとき。

(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

2.前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(拠出金品の不返還)

第12条 すでに納入した入会金、会費、その他の拠出金品は、返還しない。

3章 役員

(種別及び定数)

第13条 この法人に次の役員を置く。

1)理事 3人以上18人以内

2)監事 1人以上2人以内

2. この定款において、特定非営利活動促進法上の理事を運営委員と呼ぶ。

3. 運営委員のうち1人を代表、2人を副代表とする。

(選任等)

第14条 運営委員及び監事は、総会において選任する。

2.代表及び副代表は、運営委員の互選による。

3.役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員ならびにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4.法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることが出来ない。

5.監事は、運営委員又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

(職務)

第15条 代表は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2. 副代表は、代表を補佐し、代表に事故があるとき又は代表が欠けたときは、代表が予め指名した順序によって、その職務を代行する。

3. 運営委員は運営委員会を構成し、この定款の定め、総会、及び運営委員会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4.監事は、次に掲げる職務を行う。

 (1)運営委員の業務執行の状況を監査すること。

 (2)この法人の財産の状況を監査すること。

 (3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は、財産に関し不正の行為、又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は、所轄庁に報告すること。

 (4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

5)運営委員の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、運営委員に意見を述べること。

(任期等)

第16条 役員の任期は2年とする。但し、再任を妨げない。

2.欠員の補充、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残任期間とする。

3.役員は、辞任又は任期満了後においても、後任役員が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)

第17条 運営委員又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)

第18条 役員が次の各号の1に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することが出来る。

(1) 心身の故障の為、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為が認められるとき。

2.前項の規定により、役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

3.緊急を要する場合、運営委員会において運営委員総数の3分の2以上の議決により解任することが出来る。

 この場合においては、解任後最初の総会において承認を受けなければならない。

(報酬等)

第19条 総会で特に定める場合を除き、役員報酬は支給しないものとする。

2.役員の業務を執行する為に要した費用は、この法人が負担する。

3.前項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表が別に定める。

4章 会議

(種別)

第20条 この法人の会議は総会及び運営委員会の2種とする。

2.総会は、通常総会及び臨時総会とする。

(総会の構成)

第21条 総会は、正会員をもって構成する。

(総会の権能)

第22条 総会は、以下の事項について議決する。

(1) 定款の変更

(2) 解散及び合併

(3) 事業計画及び収支予算並びにその変更

(4) 事業報告及び収支決算

(5) 役員の選任又は解任、職務及び報酬

(6) 入会金及び会費の額

(7) 借入金(その事業年度内の収入を持って償還する短期間借入金を除く。第49条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄。

(8) 事務局の組織及び運営。

(9) その他運営に関する重要事項。

(総会の開催)

第23条 通常総会は、毎年1回開催する。

   2.臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

1)運営委員会が必要と認め、招集の請求をしたとき。

2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。

3)監事が第15条4項第4号の規定に基づいて招集するとき。

(総会の招集)

第24条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、代表が招集する。

2.代表は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3.総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メール又はFAXにより、開催日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(総会の議長)

第25条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

(総会の定足数)

第26条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することは出来ない。

(総会の議決)

第27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によって予め通知した事項とする。

2.総会召集の通知後に、総会での議決が必要な事項が発生した場合には、運営委員会の議決により、あらかじめ通知した事項でなくても、議決事項に加えることが出来る。

3.総会の議事は、この定款に規定するものの他、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(総会での表決権等)

第28条 各正会員の表決権は平等なものとする。

2.止むを得ない理由により総会に出席出来ない正会員は、予め通知された事項について、書面をもって表決し、又は、他の正会員を代理人として表決を委任することが出来る。

3.前項の規定により表決した正会員は、前2条の規定の適用については出席したものとみなす。

4.総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることが出来ない。

(総会の議事録)

第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所

(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

(3) 審議事項

(4) 議事の経過の概要及び議決の結果。

(5) 議事録署名人の選任に関する事項。

2.議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署名しなければならない。

(運営委員会の構成)

第30条 運営委員会は運営委員をもって構成する。

(運営委員会の権能)

第31条 運営委員会は、この定款に定める事項のほか、次の事項を議決する。

(1) 総会に付議すべき事項

(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項

(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(運営委員会の開催)

第32条 運営委員会は、次に掲げる場合に開催する。

(1) 代表が必要と認めたとき。

(2) 運営委員総数の3分の1以上から運営委員会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

(運営委員会の招集)

第33条 運営委員会は、代表が招集する。

   2.代表は、前条第2号の場合には、その日から14日以内に運営委員会を招集しなければならない。

 3.運営委員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メール又はFAXにより、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(運営委員会の議長)

第34条 運営委員会の議長は、代表又は副代表がこれに当たる。

(運営委員会の議決)

第35条 運営委員会における議決事項は、第33条第3項の規定によって予め通知した事項とする。

   2.運営委員会の議事は、運営委員総数の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(運営委員会の表決権等)

第36条 各運営委員の表決権は平等なるものとする。

   2.止むを得ない理由の為に運営委員会に出席できない運営委員は、予め通知された事項について書面を持って表決することが出来る。

   3.前項の規定により表決した運営委員は、前条及び次条第1項の適用については、運営委員会に出席したものと見做す。

   4.運営委員会の議決について、特別の利害関係を有する運営委員は、その議事の議決に加わることが出来ない。

(運営委員会の議事録)

第37条 運営委員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所

(2) 運営委員総数及び出席者数(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)

(3) 審議事項

(4) 議事の経過の概要及び議決の結果。

(5) 議事録署名人の選任に関する事項。

2.議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が、記名押印又は署名しなければならない。

第5章 資 産

(構成)

第38条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された資産。

(2) 入会金及び会費

(3) 寄付金品

(4) 財産から生じる収入

(5) 事業に伴う収入

(6) その他の収入

(区分)

第39条 この法人の資産は、特定非営利活動に係わる資産とする。

(管理)

第40条 この法人の資産は、代表が管理し、その方法は、運営委員会の議決による。

第6章 会計

(会計の原則)

第41条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行われなければならない。

(会計区分)

第42条 この法人の会計は、次のとおりとする。

(1) 特定非営利活動に係わる事業会計

(事業年度)

第43条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び予算)

第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに代表が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)

第45条 前条の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表は、運営委員会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することが出来る。

   2.前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費)

第46条 予算超過又は予算外の支出に充てる為、予算中に予備費を設けることが出来る。

   2.予備費を支出するときは、運営委員会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)

第47条 予算成立後に止むを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることが出来る。

(事業報告及び決算)

第48条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

   2.決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(臨機の措置)

第49条 予算を持って定めるものの他、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第7章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第50条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)

第51条 この法人は次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議

(2) 目的とする特定非営利活動に関わる事業の成功の不能

(3) 正会員の欠亡

(4) 合併

(5) 破産

(6) 所轄庁による認証の取り消し

  2.前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

  3.第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)

第52条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く)したときに残存する財産は、東京都町田市に譲渡するものとする。

(合併)

第53条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第8章 公告の方法

(公告の方法)

第54条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第9章 事務局

(事務局の設置)

第55条 この法人に、この法人の事務を処理する為、事務局を設置する。

   2.事務局には、事務局長及び必要な職員をおく。

(職員の任免)

第56条 事務局長及び職員の任免は、代表が行う。

(組織及び運営)

第57条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表が別に定める。

10章 雑則

(細則)

第58条 この定款の施行について必要な細則は、運営委員会の議決を経て、代表がこれを定める。

附則

1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2. この法人の設立当初の役員は別表のとおりとする。

3. この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成15年6月30日までとする。

4. この法人の設立当初の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成15年3月31日までとする。

5. この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

6. この法人の設立当初の入会金及び会費は、次に掲げる額とする。

(1) 入会金(寄付は自由)

正会員1口5,000円(1口以上)

賛助会員なし

(2) 年会費

正会員 5,000円

賛助会員1口10,000円(1口以上)

附則 別表 設立当初の役員

NO

役職

氏名

備考

1

理事

大宇根 成子

代表

2

理事

高本 明

副代表

3

理事

松平 弘久

副代表

4

理事

秋元 孝雄

運営委員

5

理事

浅生 忠克

運営委員

6

理事

植木 利子

運営委員

7

理事

浦田 正樹

運営委員

8

理事

黒田 洋

運営委員

9

理事

下山 みどり

運営委員

10

理事

佐々木 裕子

運営委員

11

理事

佐藤 哲之

運営委員

12

理事

那須野 亨

運営委員

13

理事

原 京子

運営委員

14

理事

福井 蘭子

運営委員

15

理事

吉田 満利子

運営委員

16

監事

蒲 正剛